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企業トピックス

保護主義に厳しく対処で一致

１９日、南米のペルーで始まったＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の閣僚会議は初日、焦点の金融危機について議論が行われ、経済の悪化に伴って今後、懸念される保護主義の台頭に各国が厳しく対処することで一致しました。

企業の保有株評価額 ３割超減

金融危機の拡大による株価の下落の影響で、金融機関を除く上場企業およそ２９００社が保有する株式の評価額は、先月末時点では、ことし３月末に比べて３割以上減少したという試算がまとまりました。

３大銀行 海外融資慎重姿勢も

大手銀行グループ３社のことし９月末の海外向けの融資は、半年前と比べて１７％増え、世界経済の減速が鮮明になるなか、今後は融資が焦げ付くことがないよう、より慎重に審査することが求められそうです。

農相 ＷＴＯ前にジュネーブへ

ＷＴＯ＝世界貿易機関の自由化交渉の大枠合意を目指し、来月、閣僚会合の開催が検討されていることから、石破農林水産大臣は２３日、急きょ、ＷＴＯ本部があるジュネーブを訪れ、日本の主張が反映されるようラミー事務局長らとの会談を目指すことになりました。

いすゞ 非正規社員契約解除へ

いすゞ自動車は、販売不振でトラックの減産を強化するのに伴い国内の工場で働く非正規社員１４００人全員の契約を年内で打ち切ることを決めました。

トヨタ北米工場 ２日間休止へ

トヨタ自動車は、世界的な金融危機の影響でアメリカを中心に販売不振が続いていることから来月の２日間、アメリカとカナダにあるすべての工場で一斉に生産ラインを休止し、減産を強化することになりました。

ＡＰＥＣ閣僚会議 始まる

ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議は、日本時間の１９日午後１１時半から、南米のペルーで閣僚会議が始まり、金融危機に端を発した世界経済の悪化が懸念されるなかで、保護主義を台頭させず貿易自由化をどう進めていくかなどを焦点に議論が交わされています。

損保５社 中間決算は大幅減益

損害保険大手のことし９月の中間決算は、世界的な金融危機の影響で株式や金融商品が大きく値下がりしたことなどから、６社のうちの５社で最終的な利益が大幅に減少する厳しい決算となりました。

ＡＰＥＣ“保護主義に対処”

南米のペルーで１９日開会する、ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の閣僚会議の共同声明の最終案が判明し、世界的な金融危機に対し、各国が景気対策に取り組むとともに、今後起こりうる保護主義的な動きには、厳しく対処することが盛り込まれました。

格付け会社に登録制度導入へ

金融庁の金融審議会は、サブプライムローンなどの証券化商品に対する評価が甘かったとされる格付け会社を規制するため、来年度にも国への登録制度を導入して、監視や検査を行うことで一致しました。